2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
○梶山国務大臣 デジタル庁が発足予定でありますけれども、民間企業や海外の先行事例を参考に、政府職員によるデジタル人材育成のための研修制度を充実するとともに、この研修制度を自治体職員にも活用していただくことの検討も含めて、自治体職員の支援に取り組むものと承知をしております。
○梶山国務大臣 デジタル庁が発足予定でありますけれども、民間企業や海外の先行事例を参考に、政府職員によるデジタル人材育成のための研修制度を充実するとともに、この研修制度を自治体職員にも活用していただくことの検討も含めて、自治体職員の支援に取り組むものと承知をしております。
○国務大臣（衛藤晟一君） 今年七月に発足予定の新未来創造戦略本部では、消費者行政新未来創造オフィスにおいて行ってきたモデルプロジェクトや研究を発展させまして、特に経済社会のデジタル化や若者、高齢者、障害者等の脆弱な消費者への対応等、消費者行政が直面する先進的課題への対応を強化いたします。
今後も、四月に発足予定の国家安全保障局経済班には、引き続き、世界的な感染症の影響拡大による世界経済やパワーバランスへの影響など、重要課題への対応に当たらせたいと考えております。
○三ッ矢委員 私の理解では、このＧ20の場で、二つのセーフティーネットのことが話し合われて、一つは、ＩＭＦの融資枠というんでしょうか、四千億ドルから九千億ドルに拡大しようじゃないかという話、それからもう一つは、ヨーロッパの中の話でありますけれども、今、欧州金融安定化基金、ＥＦＳＦの融資枠は五千億ユーロでありますけれども、これを、七月発足予定ですか、欧州安定メカニズム、ＥＳＭで七千五百億ユーロに拡大しようじゃないか
次に、来年四月発足予定の原子力安全庁の準備状況についてお尋ねをしたいと思います。 現在のところ、設置に向けた議論はどの程度進んでいるのか、大臣から伺いたいと思います。
――――――――――――― 一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件 総合科学技術会議議員 相澤 益男君 二一、一、五任期満了につき再任 奥村 直樹君 二一、一、五任期満了につき再任 白石 隆君 薬師寺泰蔵君二一、一、五任期満了につきその後任 今栄東洋子君 郷通子君二一、一、五任期満了につきその後任 再就職等監視委員会委員長及び同委員（一二、三一までに発足予定）
こういう、それぞれグリーンツーリズムあるいはエコツーリズムなどのいわゆるニューツーリズムをばらばらではなくて一体的にしなければならないという御指摘は、まさにそのとおりでございまして、今審議をお願いしておりますこの観光圏の法案自身、国土交通省と農林水産省の共同で出しているところでございまして、今まで以上に農林水産省、環境省など関係省庁の連携を強化し、秋に発足予定の観光庁がリーダーシップを発揮しながらしっかりと
さらには、ＡＢＬ協会ということが六月に発足予定と伺いましたが、この協会が、例えば、同じ士業でいえば不動産鑑定士協会のような、いわゆる公的な性格を帯びた機関として機能するのか、あるいは、例えはあれですけれども、証券アナリスト協会のような、どちらかというと民間ベースとしてその協会が機能するのか、現段階での見通しというかあるいは基本的な方向性ということで結構ですので、御答弁いただけますでしょうか。
政府肝いりの、まさに来年発足予定の純民間、純粋な民間企業になるとはいえ、今現在はまだその途上にある会社の長を務めていることについて、いささかの懸念も疑念もないのか、御確認をいただきたいと思います。
昨年の六月では一義的には難しい状況であったかもしれませんけれども、先日、大野防衛庁長官は、ＮＨＫの番組の中で、来年十二月に発足予定のイラク新政権との話し合いの中で、これは、多国籍軍の任務が終了するということもあって、一つの区切りではないかという趣旨の御発言をされています。
政府・与党は二〇〇七年四月に発足予定の郵政民営化会社に国費一兆円を投入する案の検討に入った、日本経済新聞の文だけは読ませていただきましたが、この種のような検討に入ったというのは、私は全く関知しておりませんし、私の知らないところでこれが進むはずがありませんので、このような事実はないと思っておりますので、今申し上げたとおりなんです。
与党三党は、昨年三月、第一分類、第二分類を中心に、新しい事態を含めた緊急事態法制としての法制化を目指した検討を開始するよう申し入れ、さきの森内閣は施政方針演説で検討に着手すると表明、官房副長官のもとで五月にも検討チームが発足予定であると聞いております。また、小泉総理は、中谷防衛庁長官に検討を始めるよう指示されました。今後の手順と法制化のめどについて総理にお伺いしたいと思います。
また、人員配置のこともあわせ申し上げますと、平成十三年度に発足予定の内閣衛星情報センターについては、同年度中に定員百六十四人を含め総人員二百九十二人の体制をしく、築くということになっております。
岡山で来年度発足予定のものでございますが、これは四つの系列を想定してございますが、その系列もいろんな形のものがあろうかと思います。生徒や保護者等のニーズを踏まえながら構想していただけばいいわけでございまして、そこのあたりのところは柔軟にお考えいただければよろしいのではないか、こんなふうに思っております。
ただ、今御指摘があったのは現時点ではなくて今後の将来の人事管理の中においてどうあるべきか、多分こういう御質問だと私は承りまして、そういう面からいけば、予算が成立すればこの四月から発足予定の公務員制度調査会、ここにおいては人事管理を長期的な視野に立ってあらゆる面でいろいろと調査をしながら審議をしていただくことになっております。
この十月にも発足予定の医療経済研究機構では、膨大な医療費を経済的、科学的な手法によって解明し、御指摘のような寝たきりのお年寄りをどうしたら効果的に防げるか、さらに慢性病や難病などの治療をいかに有効的に活用できるか、保健、医療、さらに福祉の連携も含めて、多角的な観点から中長期的に御検討を賜りたい、このように考えているような次第でございます。
○政府委員（森本哲夫君） 先生のお話のとおり、金融自由化のメリットを小口の預金者にも享受していただこうということで、かねてから小口のＭＭＣというものを実施すべく準備をいたしておったわけでございますが、官民共通の発足予定日の六月五日を前にいたしまして、国会に法律改正をお願いしておったんではございますが、改正が現実に困難なものと、こういうことに相なりました次第でございます。
当面は、本年四月一日発足予定の国連ナミビア独立支援グループに対し、地方自治体等の協力も得つつ、選挙監視等の分野において要員を派遣する考えであります。また、カンボジア問題等につきましても、紛争解決に向け国際的な枠組みが設立される場合には積極的に協力し、あわせて復興援助についても検討していく所存であります。
当面は、本年四月一日発足予定の国連ナミビア独立支援グループに対し、地方自治体等の協力も得つつ、選挙監視等の分野において要員を派遣する考えであります。また、カンボジア問題等につきましても、紛争解決に向け国際的な枠組みが設立される場合には、積極的に協力し、あわせて復興援助についても検討していく所存であります。
さらにグラハム大統領科学顧問、ブロック国立科学技術財団長官、プレス科学アカデミー総裁等との会談におきましては、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム、七月に発足予定でございます科学技術政策研究所、さらに六十三年度から始めます科学技術庁のフェローシップ制度等につきまして多大の関心を示しておりました。